塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、新型コロナウイルス感染症、そしてウクライナ情勢等に伴う経済的な影響が続く中、自主財源であります町税収入のさらなる確保と健全な財政運営を目指す必要がございます。
また、新型コロナウイルス感染症、そしてウクライナ情勢等に伴う経済的な影響が続く中、自主財源であります町税収入のさらなる確保と健全な財政運営を目指す必要がございます。
そういうところに、行政が取り組むには時期尚早というんであれば、民間の方が主体的に、自主的に、私やりたいというところにそういうメニューを設けて、幾ばくかの補助を出すべき時代だと思っていますので、そういうことは可能なのか。唐突なんですけれども、お答えいただければと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） ぜひ調べてみたいと思います。
しかしながら口座振替やコンビニ納付、スマホ決済、クレジット決済など納付手段が拡大されてきたこと等により自主納付が浸透し、さらに個人情報保護により組合活動が制限され、組合員の高齢化による事務負担等があり、組合数は年々減少しております。令和３年度の実績では、納税貯蓄組合数311組合に対し、運営奨励金交付組合数は121組合となっております。そこでお伺いをいたします。
県内には、現在４か所、福島市、いわき市、南相馬市、本宮市、この４か所に自主夜間中学があります。郡山市には望まれておりますが、残念ながらございません。 公立夜間中学については、平成29年に教育機会確保法が施行され、国は令和３年度から５年間で各都道府県と政令都市に少なくとも１校の公立夜間中学の設置目標を掲げました。
市のほうといたしましても、行政区の活動交付金ということで、世帯割ですか、そういったふうな部分でも交付をしていただいているので、そういったものを活用していただきながら、お願いしたいなというふうに思ってございまして、市のほうといたしましては、地域の自主性、これらを重んじながらと思ってございますし、また、困り事などのご相談があれば、丁寧に対応をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
◎財務部長（松野義則君） 自主財源の拡充の効果ということでございますが、結論から申し上げますと、自主財源の拡充につきましては、自治体における様々な地方単独事業の充実につながると言っていいかと考えております。
また、委員が、自主防災組織の設置呼びかけについてただしたのに対し、執行部からは、行政区長や地元消防団経験者の協力をいただきながら、自主防災組織の重要性を呼びかけ、設置を推進していくとの答弁がありました。 次に、保健福祉部所管では、委員が、新型コロナワクチンの接種状況についてただしたのに対し、執行部からは、現在５回目まで接種が可能となっており、接種間隔も５か月から３か月に短縮されている。
今後は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、自主防災組織の方々にも参加いただき、訓練を継続していく考えであるとの答弁をいただきました。 しかしながら、いまだコロナ禍は収束せず、状況がなかなか好転しておりませんが、その後の自主防災組織の方々に参加していただいた訓練の実施状況及び今後の訓練計画等についてお伺いします。 次に、町内会未加入世帯に対する対策について。
そのため、ごみ集積所の管理ルールについては、地域の実情に応じ、管理者と利用する地域の皆さんが地域コミュニティの自主性に基づき管理されておりますから、個別の管理状況については把握しておりません。
文科省からは、マスクを外す方向性が示されたものの、教育委員会、学校長、クラス担任、部活動顧問と話が下りてくるにつれ、自主規制が強くなり、子どもたちもマスクを外すのに抵抗があるように思えます。
現在、高齢者の交通対策としては、公共交通運賃無料化事業を実施しておりまして、路線バス、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー及び巡回福祉車両であるようたすカーを利用する７５歳以上の方に、無料乗車証の提示等をもって、無料で利用いただいているところであり、高齢者の積極的な社会参加の促進と公共交通の利用促進を図るとともに、運転免許証を自主返納した高齢者を支援しているところであります。
そうした中、生活に支障を及ぼす道路などの除雪を自主的に行う業績などの組合に対して、除雪機械の購入費用の一部を補助することで除雪の効率を上げ、冬期間における生活道路の不安解消を図ることを目的としまして、平成25年２月に要綱を制定し、現在まで運用を図ってきたところであります。
初めに、運転免許証自主返納についてです。この制度を実施している自治体は、回答49自治体中、31自治体、約63％でした。 実施自治体中、初めに、対象年齢については、「75歳以上」が７自治体で約23％、「70歳以上」が４自治体で約13％、「65歳以上」が16自治体で約51％、「80歳以上」が１自治体で約３％、「制限なし」が３自治体で約10％となっています。
やはりその自前の自主財源では、これ限られるわけです。林野庁、それぞれの箇所に要望をしていただくというのが、私ども市民のこの新しい経済効果のある事業の取組ということでございますので、市長としても今後どのような考えでこれについて進めていくのかお伺いします。 ◎市長（三保恵一） 議長、市長。 ○議長（本多勝実） 市長。 ◎市長（三保恵一） お答えをいたします。
施策の成果といたしまして、町民の参加と共同による地域振興・活性化を目指して、町民による自主的な事業に対しまして交付金事業を実施してございます。また、地域おこし協力隊６名に委嘱をいたしまして、ダリア、自転車活用の町づくり、空き家対策等の任務を実施してございます。実績の主なものは、塙町地域振興事業交付金といたしまして、19団体に535万円の交付をいたしております。 以上でございます。
内容ということでございますが、自主避難所の開設ということから、市民の皆様へ分かりやすい表現で情報を伝えるということで、河川水位が何メートルであるとか、あるいは、土砂災害に注意してくださいといった内容で放送させていただきました。
そういった自主財源をもっと獲得するという、そのことにも意を用いてもらいたいというふうに思っております。 それから、専門学校の件なのですが、ニーズ調査とか何かで周到な準備が必要だと、このように言いました。では、これニーズ調査するのですか。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。
財源区分の割合は自主財源が25.0％、依存財源が75.0％となり、自主財源の割合が前年度比で6.6ポイント増加しています。 財源区分の状況を前年度と比較すると、自主財源は寄附金が7,300万9,000円、繰越金が4,842万9,000円、繰入金等が１億6,632万3,000円増加し、村税等が減少しているものの、全体で２億9,991万4,000円、前年度比で28.1％増加しています。
また、高齢者の免許返納の推進につきましては、会津若松商工会議所の運転免許証自主返納支援制度や、県交通対策協議会の運転卒業サポート事業などによる公共交通機関をはじめ小売店や飲食店等の割引や配送サービスのＰＲと活用推進を図ってきたところであり、今後も関係団体と連携しながら取組を継続してまいります。 次に、公共交通の新技術の導入についてであります。